創業融資とは

創業融資とは、創業、起業、独立、開業する際に、自己資金のみで事業資金を調達することができす、他者からお金を借りて創業、起業、独立、開業することをいいます。

大体の場合は、以下の創業融資が考えられます。

※プロパー融資…一般的に金融機関が融資を行う場合において、信用保証協会の保証等がなく金融機関自身の責任で融資を実行するものをいいます。

   上記のうち、これから創業する方が利用するのは、主に「日本政策金融公庫の融資制度」と「自治体の融資制度」になると思います。そして、現実的には、この2通りしか資金調達の道はありません。その他、プロパー融資やノンバンクからの資金調達という選択肢も考えられますが、非現実的だと思います。
 

   なぜなら、金融機関からのプロパー融資については、創業時に利用できる可能性は極めて低いです。創業時に可能性を探ろうとする方もいますが、やはり信用保証付き融資などで実績を重ね、地元金融機関からの信用を得てからでないと、実績のない創業者には可能性は著しく低いと思います。
 

   また、ノンバンクによる資金調達については、果たして高金利な資金調達を活用してまで、創業すべきか疑問を感じます。実務の立場から考えますと、ノンバンクから資金調達しなければならない場合は、場合によっては創業自体を断念すべきなのではと考えています。
 

   つまり、親族等からの借入が出来ない場合の創業融資とは、「日本政策金融公庫」及び「自治体の融資制度」をいかに活用して、資金調達するかといえます。

   これら2つの窓口からの創業融資による資金調達が出来ない場合には、創業、起業、独立、開業自体について、再検討する必要があるかもしれません。
 

   創業融資の申込みについては、十分な準備が必要です。

   日本政策金融公庫、制度融資ともに、融資に必要な書類の作成、融資の面談等があり、単に「創業したいのでお金を貸してください」、では一切お金を貸してくれません。
 

   既に事業を行っている方については、収支の実績がありますので、その数字をもとにいくら融資できるかを判断しやすいですが、これから創業する方は、一切実績がありませんので融資の審査自体も厳しくなります。
 

   日本政策金融公庫や制度融資での創業融資を受ける場合の
大切なポイント1.書類審査と、2.融資面談となります。

書類審査については、提出が求められる「創業計画書」をいかに作成するか。

融資面談については、提出した「創業計画書」にもとづいた面接をいかに対処するか。

が大切なポイントになります。
 

   日本政策金融公庫、制度融資ともに、融資の審査は一発勝負になります。

   「創業計画書」をよくわからず書いて提出してしまった、面接で上手く表現できなかった、だからもう一度書類を再提出したい、もう一度面接してもらいたいと考えても、受け入れてもらえません。

   一度、創業融資の融資審査に落ちると、一般的に半年から一年程度は期間をおかないと、再度申し込むのは難しいのが現状です。

   創業融資を希望していたのにもかかわらず、創業融資で資金調達ができないと、開業後の資金計画に大幅な修正が必要になりますし、最悪の場合、創業自体を延期せざるをえなくなります。

   日本政策金融公庫の創業融資につきましては、融資を受けられるのは全体の2～3割程度といわれています。
 

   つまり、創業融資は狭き門だと最初に理解しておいてください。

創業融資は専門家へ

   創業融資を申し込むのは、人生で何度もあるわけではありません。大体の場合は、人生で一度だけではないでしょうか。

   その一度だけの申し込みのために、膨大な時間をかけて創業融資について勉強するのは得策ではありません。創業間近になると、創業に向けて何かと忙しくなります。特に開店、開業の前の三ヶ月間はハードスケジュールをこなさないといけません。

   創業融資を申し込むのは、どの業種でもだいたいこの時期になることが多いです。

   一般的に創業融資の支援は、税理士、行政書士や、コンサルティング会社がおこなっております。支援内容や料金体系も様々です。誰に依頼をすべきか悩むかと思いますが、先々の経営のことを考えれば税理士がベストだと思います。
 

   日本政策金融公庫や、他の金融機関からの信頼が圧倒的に高いのが税理士です。

   税理士でも業務内容は様々で、創業融資の支援を行わない事務所、ご相談くださいとあるが業務内容にないため口頭のみで済ませたり、口頭のみで多額の成功報酬を徴収したりと。