創業計画書とは

   日本政策金融公庫の創業計画書を作成する上で、やってはいけないポイントは「日本政策金融公庫のＨＰに載せてある記載例をまねて書かない」ということと、「空欄を作らない」ということです。

   皆さんが創業しようとする事業と、記載例とは事業内容、営業場所など色々違いがあるのに、安易に記載例をまねて書くのはやめましょう。担当者は毎日色々な書類を見ていますので、多少まねて書いてもわからないだろうなんて考えは見抜かれます。

   あと、創業計画書のフォームの下のほうに「お手数ですが、可能な範囲で記入いただき、借入申込書に添えてご提出ください。」と書いてありますが、未記入など絶対にあってはいけません。その言葉を鵜呑みにしないように。

   日本政策金融公庫の「新創業融資」、信用保証協会の制度融資ともに、指定された創業計画書のフォームがあります。

   しかし、当事務所では、そのフォームを使用することをお勧めしておりません。書くべき項目が少ないこと、アピールしたい項目などを厚めに記載することができないからです。

   また、日本政策金融公庫の担当者は、「既定のフォーム以外に、創業計画書を提出してください。」というアドバイスをしてくれません。つまり、本気で事業を成功させようと考えているなら、創業計画書（事業計画書）くらい持ってくるのが当たり前だと考えているからです。

   当事務所の場合には、日本政策金融公庫が融資審査で聞きたい項目を網羅したフォームを、お客様に応じてアレンジしてオリジナルの創業計画書（事業計画書）を作成しますので、指定されたフォームよりも、創業への本気度も伝わると考えております。

   
　では、どのような創業計画書がいいのかというと、ただ単に枚数が多ければいいのかというとそうではありません。日本政策金融公庫の担当者の１件のみ担当している訳ではありません。同時に何件も案件をかかえていますので、あまりにも枚数の多いい創業計画書では担当者に逆に負担をかけてしまいますし、焦点がぼやけてしまいます。

   適度な枚数で、担当者が融資の審査や面談で聞きたいことをコンパクトでわかりやすく作成するのが成功の秘訣です。